2015年､日本株の注目業種を教えよう 安倍内閣はこれで｢佐賀ショック｣を克服する

とにかく、厳しい抵抗勢力を突破して、何か実のある成果を上げなければ、安倍政権の致命傷になるのは必定。当然、各論反対の少ないところに突破口を見出し、そこに政権のエネルギーを集中させることになる。それが電力の自由化だ。

電力小売り自由化にらみ、大規模な変化が始まる

社会に根差した勢力を排斥するのは難しいのに、企業の抵抗にはその社会が許さない。国鉄（＝のちのJR）や、電電公社（＝同NTT）の改革が一気に進んだ例でもわかる。電力小売を自由化する規制緩和はすでに進んでいる。

筆者のところにも「東電を解約して安いわが社の電力を使ってください」などと言う電話がかかる。「様子を見る」と言うとすぐに引き下がるので、若干の指導を受けている感じもあるが。大手メディアの報道によると、この解約規模は2000年以降、昨年12月末までに1200万キロワットで、原発12基分にあたるという。

今年の「出世株」のいくつかはこの電力関連企業から出ると考え、現在取材を進めているが、電力設備を供給する側からは、大手電力会社の垣根はすでにない。傘下の電気工事会社の再編を含む大規模な変化が今年から始まると見ている。そしてそれは、アベノミクスの代表的な成果になる。

さて、今週以降当面の相場だが、日本では日銀の金融政策決定会合の結論と黒田総裁会見（21日）が最大の注目点だ。財政政策だけでなく金融政策の自由度もかなり失われている現在、黒田総裁の「何でもある」という知恵に期待するが・・。

一方、世界では、19日がキング牧師の生誕記念による米国市場休場の後、22日の木曜日には注目のECB定例理事会とドラギ総裁の会見がある。その他景気指数もどっさりで、気を抜けない1週間だ。特にECB追加緩和の中身次第では、マーケットの展開が一気に変わる可能性もある。

しかし、現在筆者の講演会では、メディアを通した世界経済ではなく、「マクロ指標だけを眺めて自身で体感してもらう世界経済」をテーマにしている。そこでは、「独り勝ちのアメリカ経済はそれほど良くもなく、破たんしそうだといわれる欧州経済はそれほど悪くもない。株価の波乱に巻き込まれず、安くなったらにっこり笑って買える投資家になって下さい」と訴えている。

今週の日経平均株価の予想レンジは下値1万6600円～上値1万7300円前後とする。

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