GoTo再開前の｢ブロック割｣驚くほど複雑な中身 市町村が独自に行う割引利用して旅行する手も

（出所）観光庁「県民割支援（地域観光事業支援（需要創出））の運用変更について」（令和4年3月25日）

おおむね、地方別に分けられているが、山梨県が関東地方、三重県が北陸信越・中部地方に含まれる点に注意が必要だ。これは、地域ブロックを原則として国土交通省の地方運輸局ごとに分類したことによる。6つのブロック内であれば、お互いの県で旅行をする場合に割引が得られるという原則だ。

導入を見合わせる県も

期間は2022年4月1日以降、当面のところ4月28日宿泊分（29日チェックアウト分）までとなっている。だが、観光庁が地域ブロック割について詳細を発表したのは3月25日ということもあり、準備の整った都道府県から順次開始という形となった。大阪府や愛知県のように、感染状況が落ち着いていないことを理由に当面の導入を見合わせると宣言しているところもある。

また、同じブロック内でも、都道府県民割をほかの都道府県民在住者も対象とする場合、割引を実施する都道府県と在住者の都道府県の間で合意を得る必要がある。例えば、東京都在住者が茨城県でこの制度を使うには、東京都と茨城県の合意が必要になる。この合意が間に合わず、後から追加予定となっているケースが非常に多い。

さらにやっかいなのは、上に挙げたエリア以外にも対象となりうる県があるということだ。例えば次のような例がある。

これらはいずれもGo Toトラベルで地域共通クーポンを利用する際に定められた隣接県に含まれているが、この隣接県が今回の「地域ブロック割」にすべて含まれているわけでもない。

このように、開始時期や対象となる都道府県など、すべての条件が都道府県ごとに異なっており、それも毎日のように変化する。例えば、神奈川県の「かながわ旅割」は4月6日から販売開始、栃木県の「県民一家族一旅行」は4月11日から再開といった具合だ。