政府が資金調達慣行にメス 起業家側にたまる証券会社への不満

IPO時の価格設定の見直しやSPACの導入に、そろり政府が動き始めた。

東証もSPACの研究会を立ち上げた（PIXTA）

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政府がスタートアップ企業支援に乗り出している。2021年6月に閣議決定された成長戦略実行計画では、スタートアップの振興策が項目として盛り込まれた。目玉は「SPAC（特別買収目的会社）解禁」と「新規株式公開（IPO）における価格設定プロセスの見直し」だ。

SPACとは「Special Purpose Acquisition Company」の略で、買収することを目的としたハコ会社のこと。運営者（スポンサー）は将来成長すると見込んだ未上場企業を買収するためにSPACを設立、株式上場させるが、上場時点では事業を持たない。そのため「空箱上場」とも呼ばれる。

SPAC解禁で恩恵を受けるといわれているのが、資金調達ニーズの大きいスタートアップや、研究開発費が重いにもかかわらずリスクの大きさから銀行が融資をためらうバイオ系のような企業だ。

政府は公表資料で証券会社を非難

通常、企業が上場するためには準備に2～3年を要す。監査法人と準金商法監査契約を締結し、主幹事証券会社を選定。内部管理体制の整備や改善、事業計画の策定だけで1～2年はかかり、さらに主幹事証券会社による審査に半年以上を費やす。