｢スタートアップ支援｣資金調達の慣行にメス 対GAFAに本腰？ 支援する政府の狙いとは

ポストコロナの時代に、GAFAMのような「成長企業」を日本も生み出せるのか。世界の産業ルールが変わり始める中、躍進銘柄のトップと戦略に迫る。

株式上場プロセスが変わるのか。スタートアップ支援のあり方をめぐり政府、証券会社、スタートアップ企業の思惑が交錯する（提供：日本取引所グループ）

特集「発掘！ 未来の成長企業」の他の記事を読む

政府がスタートアップ支援に乗り出している。

2021年6月に閣議決定された成長戦略実行計画では、スタートアップの振興策が項目として盛り込まれた。目玉は「SPAC（特別買収目的会社）解禁」と「新規株式公開（IPO）公開価格の設定プロセス見直し」だ。

SPACとは「Special Purpose Acquisition Company」の略で、買収することを目的としたハコ会社のこと。運営者（スポンサー）は将来成長すると見込んだ未上場企業を買収するためにSPACを設立、株式上場させるが、上場時点では事業を持たない。そのためSPAC上場は「空箱上場」と呼ばれたりもする。

IPOプロセスに費やす時間とコスト

SPAC解禁で恩恵を受けるといわれているのが資金調達ニーズの大きいスタートアップ企業や、バイオ系企業のように研究開発費が重いにもかかわらずリスクの大きさから銀行が融資を躊躇う新興企業だ。政府もこの領域のスタートアップ育成に課題を抱えている。