ポストコロナの時代に、GAFAMのような「成長企業」を日本も生み出せるのか。世界の産業ルールが変わり始める中、躍進銘柄のトップと戦略に迫る。
2018年の上場以降、平均43%を超える売上高成長率を達成し続け、2021年9月に株式時価総額が1兆円を超えた企業をご存じだろうか。
答えは国内フリマアプリ首位のメルカリだ。メルカリは売上高を2018年6月期の357億円から、2021年6月期の1061億円へと、約3倍へ拡大させた。上場直後2年間の累計営業赤字は314億円に上ったが、2021年6月期は一気に51億円の営業黒字へ転換を果たした。
企業にとって売上高の拡大は、顧客による支持の広がりを表す。知名度も上がり、一定規模の顧客がサービスを定期的に使うようになれば、販促費などを膨らませなくても売上高は増え、その分だけ利益を伸ばすという好循環に入る。メルカリはプラットフォーマーの理想形に近付きつつあるといえる。
東洋経済では、時価総額1兆円未満の成長期待企業500社を「東洋経済グロース500」として選定している。ここでは“第2、第3のメルカリ”を探し出すために、「グロース500」を対象に過去3期の平均売上高成長率でランキングした。
売上高成長率で20%以上という伸びは、4年で売上高が倍増する水準であり、急成長といっていい。表を見ると、その数は120社を超える。
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