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成長企業を見抜くうえで「絶対に欠かせない視点」 トヨタとファストリ、株主に対する姿勢に差も

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ポストコロナの時代に、GAFAMのような「成長企業」を日本も生み出せるのか。世界の産業ルールが変わり始める中、躍進銘柄のトップと戦略に迫る。

FAセンサー大手のキーエンスは、収益向上と同時に人への投資を積極的に行ってきた(撮影:尾形文繁)

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企業の成長力は、まず売上高に表れる。売上高の急激な伸びは、市場シェアの拡大や技術革新によって、既存の商品やサービスの置き換えに成功していることを意味するからだ。

売上高は利益の源である。赤字が続いていても、売上高が一定水準を超えれば一気に黒字化するケースは多い。

成長企業を探す際、併せて注目したい点は利益の使い方だ。FAセンサー大手・キーエンスの2021年3月期の売上高と営業利益は10年前の3倍に伸びたが、社員も8400人弱と約2.7倍に増え、平均年収は1751万円となり462万円増えた。

キーエンスの強みは、直販営業による顧客ニーズの吸収にある。社員の平均年齢は33.4歳から35.8歳に上がっているが、人への投資を続けてきたことがわかる。

上場企業には最高益を更新しても、平均年収が500万円前後で変わらない、配当もしない企業がある。投資案件があり一時的に社員や株主へ還元できないならわかるが、それが続くなら、“使い捨て型”の成長と言わざるをえない。

トヨタとファストリの違い

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