解散･総選挙決定と岸田文雄首相の合理主義 総選挙による自民議席の減少をミニマム化するためになされた決定だ

岸田文雄首相は、首相に就任した10月4日に、同月14日に衆議院を解散し、19日公示、31日投開票の日程で総選挙を行うと発表した。

野党と一部のマスメディアが岸田政権の閣僚、自民党幹部の疑惑に対する攻勢を強めようとしている状況での電撃解散の決断は、選挙結果のマイナス（いずれにせよ自民党は議席を減らすとみられている）のミニマム化という合理主義に基づいてなされたものだ。

岸田首相が気にしているのは、甘利明自民党幹事長に対する「政治とカネ」の問題が再燃することと筆者はみている。10月1日、自民党本部で新四役に起用された甘利幹事長と福田達夫総務会長、高市早苗政調会長、遠藤利明選対委員長が記者会見に臨んだ。ここで記者と甘利氏の間で興味深いやり取りがあった。〈会見では甘利氏の金銭授受問題への質問も出た。甘利氏は当時の騒動を改めて謝罪し、「記憶が薄れていらっしゃる方もいると思う」としつつ、捜査機関から不起訴とされたことなどを説明。問題は「終わっている」との認識を強調した。野党が要求する自身の国会招致には「まああの、国会がお決めになることです」と語るにとどまった〉（10月1日「毎日新聞」電子版）。