｢日本政府の対応に遅れ､経営の意識改革を急げ｣ インタビュー／ヒューマンライツ･ナウ 事務局長 弁護士 伊藤和子

いとう・かずこ　日本を本拠とする国際人権NGOの事務局長。ビジネス領域だけでなく、女性、マイノリティーなどの人権擁護にも取り組む。（撮影：尾形文繁）

2015年にドイツでのG7サミット（主要7カ国首脳会議）でビジネスと人権の問題に取り組む必要性が確認されたにもかかわらず、日本政府の対応が遅れてしまったのではないか。諸外国では法律が制定されているが、日本ではそこまでは至っていない。今後は法規制していくことも必要だ。企業には経営陣の意識改革が求められる。ESG（環境・社会・企業統治）の流れも踏まえ、ビジネスの本質的な問題として人権問題を捉えなければならない。

日本では問題が見つかればたたかれる風潮があるが、問題点を見つけて前向きに改善につなげる企業をポジティブに評価する文化をつくっていく必要がある。でなければ、悪いことは隠そう、ということになってしまう。