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｢日本政府の対応に遅れ､経営の意識改革を急げ｣ インタビュー／ヒューマンライツ･ナウ 事務局長 弁護士 伊藤和子

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大塚 隆史　兵頭 輝夏 : 東洋経済 記者
2021/09/17 17:19
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日本政府や日本企業はどんな取り組みを求められるのか。国際NGOの視点を尋ねた。2015年にドイツでのG7サミット（主要7カ国首脳会議）でビジネスと人権の問題に取り組む必要性が確認されたにもかかわらず、日本政府…

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