コンビニ、食品工場…就労目的の留学生であふれている。
日本で最も人権が守られていない外国人は誰か。それは出稼ぎ目的で、留学を装いアジア新興国から来日する「偽装留学生」たちである。
留学生は「週28時間以内」の就労が認められている。そこに目をつけ、偽装留学生は「留学」を出稼ぎに利用しようとする。だが、逆に日本で都合よく利用され、さまざまな人権侵害を受ける。その状況は外国人技能実習生よりもずっと悲惨だ。
留学生は2012年末の18万0919人から19年末の34万5791人へと、2倍近くに増えた。政府の「留学生30万人計画」によって、アジアの留学生が急増したからだ。ベトナム人留学生は8811人が7万9292人と約9倍に、ネパール人留学生は4793人から2万9417人と約6倍になった。その多くは偽装留学生である。
日本への留学には、日本語学校の初年度分の学費や寮費、留学あっせん業者への手数料などで150万円前後が必要となる。その費用を偽装留学生たちは借金して来日する。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら