サブリース､まさかの盲点 新法きっかけにトラブル噴出

「サブリースを解約できない」との問題が明るみに。悪質業者に対抗するにはどうすべきか。

イラスト：浦野周平

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「サブリース契約に関するトラブルにご注意ください！」。消費者庁や金融庁のホームページでこのような注意喚起がなされるほど、サブリース契約に関するトラブルは多い。

サブリース契約とは、アパートやマンションなどの賃貸住宅を、家主（オーナー）から一定額の保証賃料でサブリース会社が借り上げ、入居者へ転貸する契約のこと。オーナーにとっては入居者募集や物件管理の手間が省けるというメリットがある。しかし、入居賃料の10～20％の手数料がかかるほか、保証賃料が減額されたり、契約を突然打ち切られたりするリスクもある。

営業員が「必ず儲かる」と言ってリスクをほとんど説明しないまま契約させ、後にトラブルになるケースも多い。あるサブリース会社の元営業員は明かす。「保証賃料の減額リスクについてはオーナーへ説明はするものの、2時間ほど話す中で、なるべく印象に残らないようさらっと済ませる」。2019年の国土交通省のアンケート調査では、賃料減額のリスクについて「事前説明を受けていない」と回答するオーナーが全体の29％にも上った。