不動産投資節税Q＆A 今さら聞けない税金のイロハ

不動産投資で節税メリットを得るための条件を専門家がわかりやすく解説する。

イラスト：浦野周平

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不動産投資で成功するには税金の知識が不可欠だ。節税するための方法や、相続での注意点をQ＆Aで解説する。

Q1. 不動産投資で節税が できると聞きました。 本当でしょうか？

不動産投資＝節税というイメージが先行しすぎていると感じています。「実際に不動産投資をしてみたら思ったほど節税にならなかった」という相談を多く受けます。

かといって不動産投資ではまったく節税できない、というわけではありません。一定の条件を満たせば節税できます。順を追って説明しましょう。

まず、多くの人が誤解しているのが、不動産所得を赤字にすれば節税ができて現金収支上メリットを得られるという考え方です。不動産所得とは家賃収入から管理費などの経費を差し引いたもの。不動産所得は、給与所得などと合わせて課税所得として税額が計算されます。不動産所得が赤字なら課税所得を減らせ、確かに税金の負担は減ります（ここでいう税金とは、所得税・住民税の合計です）。

しかし、不動産所得を赤字にするために無駄に現金支出を伴う経費を多く計上すると、税金は減ってもキャッシュはそれ以上に減ることになりかねず、本末転倒です。経費を100万円使っても、税金が100万円減るわけではないのです。適用される税率15～55％分の税金が減るだけなのです。