感染追跡で保健所が消耗 PCR検査 目詰まりの最大原因

市中感染拡大を受け、感染経路の追跡調査を絞り込む自治体も出てきた。

日本のPCR検査件数は伸び悩んでいる。1月下旬時点の最大能力は1日当たりで14万件弱。安倍晋三前首相が昨年8月末の退任会見で語った1日20万件の検査体制には程遠い。

しかも14万件弱の最大能力に対して、実際に行われたのは6万～7万件程度の日も多い。現状の最大能力すら半分程度しか生かせていないのが足元の状況だ。背景には検査費用の負担問題、そして新型コロナウイルス対応の最前線を担う各地の保健所の繁忙がある。

目下直面するコロナ禍の第3波は、接待を伴う飲食店などを中心としたこれまでとは異なり、医療機関や介護施設での集団感染（クラスター）が目立つ。厚生労働省は自治体や保健所に対し、医療機関や介護施設で感染の有無を調べるPCR検査を一斉・定期的に行うよう呼びかけている。

東京都世田谷区では昨年10月、介護施設や障害者施設の職員や入所者に対する、定期的なPCR検査が始まった。都内のほかの区や千葉市、さいたま市などでも施設の利用者や職員を対象に、PCR検査費用の一部助成を決めている。