出口が見えない飲酒不祥事､羽田増便で再発の懸念も 1年半で30件以上が発生

ANAやJALを中心に、大前提の「安全」が揺らいでいる。

「飲酒に関する意識が希薄であったと言わざるをえない」

「航空安全に対する国民の信頼を損ない社会的にも大きな影響を及ぼす極めて遺憾なものである」

「これらの違反行為等が安全上重大な問題であるという認識や法令順守への意識が組織的に欠如している」

2018年から、航空会社による飲酒系の不祥事は30件を超えた。冒頭のコメントは、こうした不祥事のたびに国土交通省が航空会社に突きつけた勧告や警告書などの一部だ。再三の行政指導を経てもなお、飲酒事案は後を絶たない。

全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）、スカイマーク、スターフライヤー、エア・ドゥなど、主要な航空会社のほとんどが複数回にわたり飲酒系の不祥事を起こしている。

最初に注目を浴びたのは18年10月、英ロンドン発・羽田行きの便に乗務する予定だったJALのパイロットから、乗務直前に英国の法令で定められた基準値の9倍超という血中アルコール濃度が検出され、現地で逮捕された事件だ。当該パイロットはJALが社内で規定するアルコール濃度検査をすり抜けて、機内に乗り込んだ。アルコール臭に気づいた送迎バスの運転手が、空港の保安担当者に伝えていなければ、このパイロットは酒気帯び状態で操縦桿を握っていたことになる。