日本郵政グループの難題 深刻なガバナンス不在

特別調査委員会が示した改善策を実行するだけでも3年はかかる。

「この会社は現場に責任を押し付けるが、上の役員様は誰も責任を取らない」

「本社、支社の管理責任をどう考えているのか」

「保険契約を解約されると我々の給与から（過去にもらった募集手当を）引かれるが、社長の給与からは引かれない。今回の騒動の責任を担当者個人に取らせているようなものだ」

「本部の人は責任を感じていない」──。

2019年6月に発覚したかんぽ生命保険の不適正募集を受けて、日本郵便の横山邦男社長は同年8月から対話集会を始めた。冒頭のコメントは、その際に配られた専用用紙やメールで寄せられた社員の「声」だ。本誌が入手した内部資料（上写真）からは、上層部の責任を問う声がいくつも見て取れる。

だがグループを束ねる日本郵政の長門正貢社長は、悪いのは現場の社員だと考えているようだ。

日本郵政は東京地検の元特捜部長・伊藤鉄男弁護士を委員長とする特別調査委員会を7月に設置。9月末の中間報告を経て、12月18日に調査報告書を提出した。