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｢改善状況をチェックする第三者機関が必要｣ 特別調査委員会アドバイザー 出口治明

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山田 雄一郎 : 東洋経済 記者
2019/12/26 16:00
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僕がいちばん驚いたのは、日本郵政の経営陣がグループのビジョン（将来像）を今までに検討したフシが見えないことだった。コーポレートガバナンスはチェック・アンド・バランス（権力の抑制・均衡）ばかりが問われ…

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日本郵政グループの難題
日本郵政グループの難題
特別調査委員会が示した改善策を実行するだけでも3年はかかる。
本誌：山田雄一郎
写真：全国13支社中11社の対話集会で発言できなかった社員の意見を集めた内部文書。経営陣の責任を問う声が満載だ
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