「安定と挑戦」を掲げて発足した再改造内閣と自民党新体制。首相が目指すものとは。
9月11日に発足した第4次安倍晋三再改造内閣の布陣と自民党執行部の人事から何が見て取れるか──。
注目すべきは、留任した麻生太郎副総理・財務相、菅義偉内閣官房長官、二階俊博自民党幹事長を除くと、茂木敏充外相、河野太郎防衛相、加藤勝信厚生労働相、そして岸田文雄政務調査会長の布陣である。
まず、麻生、菅、二階各氏の続投は、現在の安倍首相(党総裁)を頂点とする「安倍1強」下のパワーバランスを存続させたということだ。ただ、厚労相に転出した加藤氏の後任総務会長に麻生派の鈴木俊一前東京五輪相を起用したことで、そのパワーバランスの重心が麻生氏に移行したことを看過すべきではない。永田町では、麻生氏と菅、二階両氏それぞれとの関係が過去の経緯から微妙なものであることは周知の事実である。それを承知している安倍氏が、あえて麻生氏の義弟でもある鈴木氏を自民党の最高意思決定機関である総務会のトップに据えた意味は、決して小さくない。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら