再結集に動き出した野党､問われる自公との対立軸 底流にある長期低迷の打破

歩み寄る立憲民主党と国民民主党。消滅した野党への期待感を再醸成できるか。

統一会派結成で合意した立憲民主党の枝野代表（中央右）と国民民主党の玉木代表（同左）ら（時事）

安倍晋三首相は在任6年8カ月余で9回目となる内閣・党人事を実施した。2012年と14年と17年の衆議院選挙後の組閣、それ以外に内閣改造が今回で6回目である。臨時国会の召集を10月4日と決め、3週間前に改造人事を行って態勢を整えた。

臨時国会には人工知能活用を目指すスーパーシティ法案、会社法や郵便法の改正案などが提出される予定だが、日米貿易交渉や大騒動の日韓関係をめぐる攻防も注目点だ。それ以上に、安倍首相が重視するのは憲法改正である。といっても、参院選で自民党、公明党、日本維新の会などの改憲勢力による改憲案発議要件（総議員の3分の2）の維持に失敗した。

首相は改憲では、「今秋の臨時国会で改憲案の作成開始、20年秋までに発議案策定、21年前半までに国会発議と国民投票実施」という日程を想定しているとみられる。参議院での不足議席の補充に懸命で、水面下で国民民主党の改憲派議員などの抱き込みを検討中という見方が有力だ。