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無期雇用に転換 人手不足受け雇用安定化(先行企業 ケース2)

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正社員並み、とまではいかずとも無期転換を積極的に受け入れようとする企業は多い。人材確保のため、転換後の福利厚生を充実させたり、転換権が発生する前から転換を促したりする動きが出ている。

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みずほフィナンシャルグループ

有期1.6万人が対象 福利厚生も引き上げ

無期転換を受け入れて人材の囲い込みを図る(撮影:尾形文繁)

銀行の支店で働く主婦層らを、有期契約社員として数多く抱えるメガバンク。希望すれば、無期転換する道を開いているが、処遇などで対応は分かれる。

三菱東京UFJ銀行は2015年4月から、三井住友銀行はこの4月から希望者を無期転換する。ただ、2行とも処遇は無期転換後も有期契約時と同じままだ。

一方、みずほフィナンシャルグループ(FG)は、4月から勤続3年で無期転換する「パートナー社員」制度を導入する。総人員約8万人のうち有期契約社員は約1.6万人が在籍している。

その中で銀行部門には約1.1万人がいるが、勤続3年超は約7000人。大半は子育てなどが一段落した主婦で、彼女らの希望を尋ねたところ、95%に当たる約6500人がこの4月から無期契約への転換を希望したという。

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