最低限押さえたい実務対応のチェックポイント »»第2章 実践編 今すぐ始める無期対策

現状維持では済まされない。無期転換ルールへの最低限必要な対策を速習しよう。

無期転換ルールへの対応は、自社で抱える有期労働者の状況を把握したうえで方針を決め、労働者に丁寧に伝えていくことが肝要となる。実務対応の具体的なチェックポイントをここで解説していきたい。

有期労働者の現状を把握

「無期転換ルール」は、同じ会社で5年以上有期労働を続けたら、無期雇用への転換権が労働者側に与えられる制度である。その対応として、会社（使用者）がまず行うべきは、各事業所で雇っている有期労働者の状況把握である。このまま契約を更新すると無期転換の権利が、いつ、何人に発生するのかを調査することである。

大きな会社には「何年に入社」などの情報を参照できる人事情報の管理システムがある。ただ、そうしたシステムは正社員に限られており、有期労働者の場合は紙ベースになっていることが多い。そうなると社会保険の記録などで拾っていくことになる。地道な作業だが、事業所ごとに責任者を決めて調べさせることが最初の一歩となる。

現状を把握したら、次に対応方針を決める。他社の物まねではなく、将来を見据えた人材活用戦略を踏まえたうえで決めるべきであろう。ここでは大別して「無期転換は困る（受け入れない）」と「無期転換を受け入れる」との二つのタイプで見ていく。