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イスラエル | トランプの親ユダヤ政策 »»Part2 世界の地政学リスク

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イスラエル・エルサレムの「嘆きの壁」を訪問したトランプ米大統領(AP/アフロ)

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イスラエル 米国との近すぎる距離

トランプ米大統領やその側近たちには、物事を「敵か味方か」「得か損か」という二項対立で見る傾向が強い。彼らの中東観も例外ではない。

昨年12月に発表された「国家安全保障戦略」は、中東の不安定要因を「複合的」としながらも、イランとイスラム過激派を脅威の源泉と断定し、それに対抗するとしてイスラエルやスンニ派アラブ諸国との連携強化の必要性を強調している。

こうした見方をイスラエルのネタニヤフ首相は歓迎している。「敵か味方か」という発想は、イスラエルを取り巻く脅威をことさら強調する、ポピュリズム的な政治手法と共通しているからだ。

イスラエルと米国は「特別の関係」にあるとよくいわれる。実際、両国は情報協力や対テロ共同作戦、兵器開発など安全保障面で密接な関係にある。さらにイスラエルは累計で米国からの最大の援助受け取り国である。

特に1997年にクリントン政権が99会計年度から10年間の援助額を事前に約束する了解覚書(MOU)をイスラエルと交わして以来、多額の援助がイスラエルに供与されてきた。「関係が最も冷え込んだ」といわれたオバマ政権は2016年、19〜28年度に380億ドル(前の10年間に比べ80億ドル増)を供与することを決めた。

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