新興国の成長の時代も終焉を迎えるのか
評者 BNPパリバ証券経済調査本部長 河野龍太郎
1980年代に始まったデジタル革命。30年が経過し、ついに指数関数的な影響を経済にもたらし始めた。労働力が減少する日本では危機感は薄いが、多くの先進国ではロボットやAIに置き換えられ、労働力余剰が懸念され始めている。完全雇用に入った各国で賃金やインフレの上昇が鈍いのもデジタル革命による労働分配率の趨勢的な低下が影響しているからではないのか。
本書は、『エコノミスト』の論客が、デジタル革命の加速がもたらす労働力余剰時代の到来を論じたものだ。多くの分野で自動化が進むと同時に、サプライチェーンのグローバルな管理が可能となった。過去30年で10億人の労働者がグローバル経済に組み込まれたが、今後30年でさらに10億人が加わる。一方、先進国ではデジタル技術をテコに高スキルの一部の労働者がより多くの仕事をこなし、低スキル労働者を生産性の高い分野で吸収するのが困難になっている。増えている雇用は、富裕層へ奉仕するビジネスだ。
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