有料会員限定

2021年から売上高が激変 会計トピック3

✎ 1 ✎ 2 ✎ 3 ✎ 4 ✎ 最新
著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

有料会員限定記事の印刷ページの表示は、有料会員登録が必要です。

はこちら

はこちら

縮小

世界的な会計基準統一の流れで、売上高の新基準が導入される。その影響は。

J.フロントは賃貸ビジネスを志向し、IFRSを適用した

特集「本物の会計力」の他の記事を読む

損益計算書のトップラインである“売上高”が2021年度から激変するかもしれない。

今年7月、日本の会計基準の設定をつかさどる企業会計基準委員会(ASBJ)は、「収益認識に関する会計基準」の公開草案を公表した。現行の日本基準の売上高を、IFRS(国際財務報告基準)の収益認識の考え方を示す「IFRS第15号」とほぼ同じものに統一すると定めたものだ。

具体的にどう変わるのかは、各産業の事例を見るとわかりやすい。新基準移行による影響が大きいと考えられるのが百貨店業界だ。

国内の百貨店業界は伝統的に、「消化仕入れ」という商慣行でアパレルメーカーなどと取引をしている。これは、メーカーから仕入れた商品が百貨店の売り場にある間は商品の所有権はメーカーに残しておくが、顧客に販売されると同時に百貨店が仕入れ・販売を行ったと見なす販売形態だ。百貨店は商品が売れ残ったときの在庫リスクを負うことなく、商品を販売することができる。

関連記事
トピックボードAD