きしむ自民と公明の関係 都議選では敵に､次の総選挙は？

自民党と公明党との関係がギクシャクしている。昨年末、カジノ法案をめぐって公明党が異論を唱える中、自民党が採決を強行。公明党は衆参両院で党内の賛否が割れるという異例の事態に陥った。

東京都議選（7月2日投票）では、公明党が長年続けてきた自民党との連携を解消、小池百合子知事率いる「都民ファーストの会」と全面協力する。自公連立が発足してから18年。蜜月が続いてきた両党の「熟年離婚」はあるのか。

カジノ法案では、公明党が慎重な審議を求めていたが、自民党が日本維新の会の賛同も受けて採決に踏み切った。その結果、公明党は衆院議員35人のうち賛成が22人、反対が11人、退席と欠席が各1人、参院議員25人のうち賛成が18人、反対が7人という形で分裂した。衆院議員の井上義久幹事長、参院議員の山口那津男代表が共に反対するという異例の事態となった。

ある公明党議員は「支持母体の創価学会では、婦人部を中心にカジノには反対意見が強い。その意向もあって、採決には慎重論を唱えたのに、自民党がごり押しした。このしこりは残るだろう」と語っている。