核兵器やミサイルの開発を進める北朝鮮とどう向き合うか。国際社会が抱える最大の難問となってきた。4月6〜7日に米国フロリダで行われたトランプ大統領と習近平国家主席との米中首脳会談でも、最大のテーマは北朝鮮問題だったが、解決の具体的な方策は見いだせなかった。
北朝鮮の核とミサイルは日本にとって深刻な脅威であり、日米同盟を揺さぶる。最終的には米国主導の軍事介入シナリオとなるのか、話し合いによる決着もありうるのか。分岐点を迎えつつあることは確かだ。
北朝鮮は、今年に入ってミサイルの発射実験を繰り返してきた。潜水艦発射型や可動式の弾道ミサイルの発射に成功している。いずれは米国本土にも届く長距離の大陸間弾道弾(ICBM)も持つことになるだろう。その場合、日米同盟に与える影響は甚大だ。
その構図はこうだ。仮に北朝鮮が日本に向けてミサイルを撃ち込んだとする。日米安保体制では、米国が矛、日本が盾という役割を担うことになっている。そのため、日本が攻撃された場合、米国は「自国への攻撃」と見なして、相手国に反撃する。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら