有料会員限定

北朝鮮の核開発を放置すれば中国も犠牲に 暴走する北朝鮮と制裁に消極的な中国

✎ 1〜 ✎ 227 ✎ 228 ✎ 229 ✎ 最新
拡大
縮小

20年を超す断続的な交渉にもかかわらず、北朝鮮の核開発によって世界は安全保障上、重大な転換点に追いやられつつある。米ソが欧州を挟んでにらみ合っていた60年前を思い起こさせる状況だ。

欧米はかつて欧州危機を戦争なしに乗り切った。だが今日の東アジアで同様の成果を上げるには、中国が北朝鮮政策を転換する必要がある。

第2次世界大戦後は、米ソの抑止力が均衡していた。旧ソ連は核兵器に頼らずとも西欧を制圧できると信じられていたし、米国は当時唯一の核保有国で、欧州から直接、ソ連に核を撃ち込む力があった。

その後、1957年のスプートニクショックでソ連が米国本土を核攻撃する力を備えつつあることが明らかになると、米国の抑止力に疑問符がついた。本国を危険にさらしてまで、同盟国に対する攻撃への報復としてソ連に戦争を仕掛けることなどありうるのか、という疑問だ。

ソ連への先制攻撃は第3次世界大戦につながるため、はばかられた。ソ連の保有する核兵器が増えるにつれ、米国はミサイル迎撃システムも選択肢から外した。すべての核攻撃に対応できない以上、互いに迎撃システムを作らないほうが安全だったからだ。米ソは72年、弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約を締結、この種のシステムを事実上禁じた。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
有料法人プランのご案内