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「教育勅語」論争の違和感 自民党内にも肯定論者多数

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稲田朋美防衛相も3月、教育勅語について「精神を取り戻すべき」と肯定的に述べた(時事)

ひょうたんから駒、である。

経営する塚本幼稚園の子供たちに戦前・戦中の教育の基本方針とされた教育勅語を暗唱させていたことなどが問題視されていた学校法人「森友学園」が、国有地の格安払い下げ疑惑で追及されている。そんな中、安倍晋三内閣が3月31日、教育勅語について「憲法や教育基本法等に反しないような形で」と、条件つきながら教材として用いることを許容する答弁書を閣議決定したのだ。

塚本幼稚園を念頭に「教育勅語の本文をそのまま教育に用いることは憲法上認められていない」として政府の見解を問いただした民進党の初鹿明博衆議院議員の質問主意書に答えたもので、結果的にだが、森友学園問題がきっかけとなって派生した政府見解といえる。

教育勅語は、明治天皇が明治維新から22年後の1890年に国民に発した教育に関する基本的な考え方だ。親孝行など家庭や社会での一般的な道徳や、守るべき価値観を指し示しているが、大前提として国民は君主、つまり天皇に支配される「わが臣民」とされ、旧文部省図書局の通釈によると「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家のためにつくせ。かくして神勅のまにまに天地と共に窮りなき宝祚の御栄をたすけ奉れ」などと書かれている。

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