｢森友学園疑惑｣の奇々怪々 安倍首相との関係も焦点に

大阪府豊中市の国有地売却問題で、安倍晋三首相が逆風の中にある。当初9億円余りと鑑定された土地が8億円余りも安く売却され、しかも、土地を取得した学校法人は首相夫人の昭恵氏を名誉校長にしていたことも判明。国会では野党側が連日、追及している。南スーダンに派遣されたPKO（国連平和維持活動）部隊の日報問題や文部科学省の天下り問題、さらには「共謀罪」導入への反発も加わり、安倍政権は失速の危機にさらされている。

焦点となっているのは、伊丹空港の騒音対策として国土交通省大阪航空局が管理していた豊中市の未使用地8770平方メートル。隣接する9492平方メートルの土地は、2010年に14億2380万円で豊中市に公園用地として売却されていた。

未使用地は15年に学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が、小学校の用地として10年以内の買い取りを条件に国と借地契約を結んだ。着工後に地中からコンクリート片や廃材などが見つかった。森友学園は、国が撤去すると時間がかかると判断し、16年に土地を購入。財務省近畿財務局が依頼した不動産鑑定士の査定では9億5600万円の評価額だったが、大阪航空局はゴミの撤去費用を約8億円と見積もり、これを差し引いた1億3400万円が売却額となった。