不祥事が示す安倍政権の｢緩み｣ 防衛相､法相の拙い答弁に文科省の天下り

トランプ米政権の発足や日米首脳会談など外交ニュースが注目されてきた中で、日本の政局に目を移すと、安倍晋三政権の足元を揺らす不祥事が次々と表面化している。

南スーダンに派遣されている陸上自衛隊PKO（国連平和維持活動）部隊の日報に「戦闘」と記録されているのに、稲田朋美防衛相は「国会では戦闘行為という言葉を使わない」と答弁した。また、いわゆる共謀罪をめぐっては、金田勝年法相が十分な答弁ができず、審議がたびたび中断する事態になっている。

文部科学省の天下り問題も根深い。第2次安倍政権が発足してから4年余り。安倍首相の「一強多弱」政局で、相次ぐ不祥事は政権の「緩み」の表れともいえる。

PKO部隊の日報はもともと、防衛省がジャーナリストの情報公開請求に対して「廃棄した」と回答していた。しかし、内部調査の結果、電子データが発見された。それでも稲田防衛相に報告されたのは発見から1カ月以上も経ってからだった。PKO宿営地近くで激しい戦闘があったことが日報に詳しく記録されていたが、防衛省は公表していなかった。