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消費増税先送りこれだけのリスク 再延期シナリオが動き出した

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これで再延期は本決まりか──。まさに流れを決定づける発言だった。

3月18日、参議院予算委員会で2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げの是非を問われ、安倍晋三首相はこう答えた。

「経済状況を注意深く見ていきたい。経済が失速しては元も子もなくなる」

年明け以降、観測気球はすでに打ち上げられていた。

先導役が安倍政権の経済ブレーンの二人、本田悦朗・内閣官房参与と浜田宏一・米イェール大名誉教授だ。二人は新聞やテレビに登場し、「8%増税は間違っていた。消費税再増税は絶対にすべきでない」などと述べて増税を牽制していた。

「元も子もなくなる」発言は14年11月にも発せられている。有識者約40人へのヒアリングを実施し、安倍首相は「税率を上げても税収が増えないということになっては元も子もない」と述べて増税を先送りした。今回もノーベル賞学者を集め、5月まで5回程度開催するとされている「国際金融経済分析会合」が同じような役割を果たしそうだ。

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