経済減速や人民元切り下げ観測などで世界経済を震撼させてきた中国。だが、その動揺も2月以降は小康状態に入ってきた。いま中国で何が起きているのだろうか。
2015年の中国の実質GDP(国内総生産)成長率は前年比6.9%と、14年の同7.3%から減速。10年の10.6%を直近のピークに5年続きで減速傾向が続いている。
「ニューノーマル(新常態)」を掲げる中国政府にとって、成長率低下は想定内だが、景気が下げ止まらないことには危機感を持つ。このため、15年春以降は(1)住宅ローンの頭金比率引き下げや二重ローンの条件緩和、短期売買の容認など、住宅市場テコ入れ策、(1)15年に返済期限を迎える地方政府関連債務のすべてを中長期・低金利の地方債に置き換える、などの対策が実施された。
今年2月には住宅ローン頭金比率のさらなる引き下げなど追加策が発表されたこともあり、この1~2月の住宅販売額は実に前年同期比49.2%増の大幅増を記録した。全国70都市の平均住宅価格は15年10月以降に前年同月比でプラスに転じ、15年に同1%増と急減速した不動産開発投資も16年1~2月には同3%増と若干ながら回復している。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待