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新プラザ合意はあるか 海図なき政策協調の行方

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2月に上海で開かれたG20会合で各国首脳は政策協調の可能性を話し合った(新華社/アフロ)

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円高懸念に再び火がつき始めた。

日本銀行による突然のマイナス金利政策導入もあり、為替相場は2月初め、一時1ドル=120円台に戻っていた。

しかし、黒田緩和の賞味期限はわずか3日間だった。3月15~16日にFOMC(米国連邦公開市場委員会)が終わると、為替相場が再び動きだす。17日には1日で2円近く相場が動き、一時1ドル=110円台をつける荒れ模様。110円突破を試す動きが続いている。

内閣府が2月に公表した「企業行動に関するアンケート調査」によると、輸出企業の採算円レートは平均1ドル=103.2円。前年度調査の99円と比べて4円ほど円安に振れている。実勢レートや1年後(17年1月ごろの予想円レート・1ドル=120.9円)と比べてまだ余裕はあるが、のりしろがそれほどあるわけではない。

「(日銀の)金融政策は通貨をターゲットにしたものではない」

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