2月に上海で開かれたG20会合で各国首脳は政策協調の可能性を話し合った（新華社/アフロ）
円高懸念に再び火がつき始めた。
日本銀行による突然のマイナス金利政策導入もあり、為替相場は2月初め、一時1ドル＝120円台に戻っていた。
しかし、黒田緩和の賞味期限はわずか3日間だった。3月15～16日にFOMC（米国連邦公開市場委員会）が終わると、為替相場が再び動きだす。17日には1日で2円近く相場が動き、一時1ドル＝110円台をつける荒れ模様。110円突破を試す動きが続いている。
内閣府が2月に公表した「企業行動に関するアンケート調査」によると、輸出企業の採算円レートは平均1ドル＝103.2円。前年度調査の99円と比べて4円ほど円安に振れている。実勢レートや1年後（17年1月ごろの予想円レート・1ドル＝120.9円）と比べてまだ余裕はあるが、のりしろがそれほどあるわけではない。
「（日銀の）金融政策は通貨をターゲットにしたものではない」
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