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「森友疑惑」に物言わぬ自民議員 止まらない醜聞、国会は究明を

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大阪・豊中市の学校法人「森友学園」をめぐるスキャンダルの広がりが止まらない。

国有地が大幅に値引きされ、小学校新設に向けた申請書には虚偽が目立つ。安倍晋三首相や昭恵夫人の名前も利用された。運営する幼稚園では、園児に教育勅語を暗唱させ、「安保法制、国会通過よかったです」と宣誓させる。一連の疑惑には、日本の政治や行政が抱える欠陥が映し出されている。関係者の招致など国会が国政調査権による真相解明に乗り出し、疑問点を精査する必要がある。

森友学園をめぐる最大の疑念は、鑑定価格9億5600万円の国有地が8億円余りも値引きされた経緯である。地中からゴミが見つかったため、国土交通省大阪航空局が算定した。通常なら民間業者に算定を依頼するが、時間がかかるという判断から国が行ったという。ゴミ撤去は森友学園が行うことになったが、国は撤去作業を確認していない。売却額の1億3400万円も当初は非公開だったが、豊中市議の提訴などを受けて、ようやく公開された。

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