有料会員限定

日本人はなぜ「社会に満足」なのか 「生活が苦しい」世帯は60%もある

✎ 1〜 ✎ 114 ✎ 115 ✎ 116 ✎ 最新
拡大
縮小
森友学園問題で激しい追及を受けたが、それでも安倍晋三内閣の高い支持率は揺らがなかった(撮影:尾形文繁)

4月1日に発表された内閣府の調査によると、回答者の65%が「社会に満足」しているとの結果だった。この数値は過去最高であったという。他方、昨年7月に厚生労働省が発表した国民生活基礎調査では「生活が苦しい」と回答した世帯が60.3%に上った。

内閣府の調査は個人を対象にし、厚労省のほうは世帯を対象にする調査で、単純な比較はできないが、一定数の国民は「社会に満足」しつつも「生活が苦しい」と感じていることになる。日本の「中間層」の実態はこのあたりにありそうである。

森友学園にかかわる公有地払い下げは、仮に合法だとしても、不当ではないかと見る国民が多い。この問題を報じるテレビの視聴率の高さは、関心の高さといった中立的なものではなく、問題視する多くの国民の疑念によるというべきだろう。

にもかかわらず、内閣支持率は高い。政権はそこに自信を持ったという報道もあるが、国民は全面的に政権を信頼しているわけではないだろう。政権に対して疑念を持ちつつも、支持をするといったあたりは、社会に満足しながらも生活は苦しいという、人々の屈折した意識とも重なるように思える。

関連記事
トピックボードAD
トレンドライブラリーAD
人気の動画
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン有料会員のご案内