党勢低迷に苦しむ民進党に必要な条件は 政権3年3カ月の｢負の遺産｣

3月12日に結党以来初となる定期党大会を開いた民進党（写真は蓮舫代表）（時事）

3月11日、東日本大震災から満6年を迎えたが、発生当時に政権与党だった民主党の後身の民進党が翌12日、2016年3月の発足後、初の定期党大会を開いた。2代目党首の蓮舫代表は「正念場」「強い危機感を持って臨む」と強調したが、12年12月の野党転落以後、衆参選挙は4連敗、政党支持率も低空飛行で、党勢はずっと低迷中である。

安倍晋三首相の「1強」体制が森友学園疑惑で揺らぎ始め、民進党の支持率も、最新の今年3月12〜13日実施の共同通信の世論調査で、前回比2.1ポイント増の9.4％を記録したが、長期の「冬の時代」を脱して「春」を迎えたとは言いがたい。春どころか、「存在意義なし」「解党の勧め」という声も絶えない。

蓮舫代表誕生は昨年9月だった。「女性党首・新世代リーダー・実行力と発信力」で選挙の顔に、という党内の計算と思惑が登場の原動力となった。ところが、自身の二重国籍問題で立ち往生した。幹事長に「野党転落のA級戦犯」の批判が消えていない野田佳彦元首相を半ば強引に起用したのも不評を買った。