安倍晋三首相は2度目の政権で5回目の新年を迎えた。5月下旬には通算在任日数で小泉純一郎元首相を上回り、戦後第3位に浮上する。内閣支持率も好調で、新聞各紙の2016年12月調査で50〜60%台を維持している。「安倍外交」では12月26〜28日に退任直前のバラク・オバマ米大統領との真珠湾訪問を実現して得点を挙げ、領土問題で期待外れに終わった15日の日ロ首脳会談の「無得点」を帳消しにした。
他方、安倍首相は24日、菅義偉官房長官とともに東京で橋下徹前大阪市長、日本維新の会の松井一郎代表と会談した。暮れの臨時国会の終盤で、カジノ解禁法と呼ばれた統合型リゾート施設(IR)整備推進法案をめぐって、推進の旗を振った維新と賛成の自民党が連携し、安倍政権と維新の蜜月が注目を集めた。
一方で連立与党の公明党はこの法案では共同歩調を取らず、自主投票を決めたが、14日の参議院本会議での採決で、所属25議員のうち、山口那津男代表を含む7人が反対して話題となった。「安倍1強」の下で「自公の疎隔」が顕在化し始めた。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら