通常国会は安倍晋三首相による施政方針演説と、それに対する与野党の代表質問を終え、衆院予算委員会での実質審議に入った。例年どおりの風景ではあるが、この通常国会では日本の議会がその力量を試されることになりそうだ。
昨年末閉幕した臨時国会では、環太平洋経済連携協定(TPP)関連法などの審議をめぐり与野党が激しく対立した。議会が持つ合意形成という重要な機能を果たせず、大島理森衆院議長が2012年1月以来、約5年ぶりに諮問機関の議会制度協議会を開き、審議充実を求める所感を発表した。そして各会派に今後の審議のあり方について報告を求める事態に陥っている。
この通常国会は、与野党による合意形成が必要となる天皇陛下の生前退位を可能にする法整備という極めて大きな課題を抱えている。
さらに今年は、日本史上初めて国会が構想されてから150年の節目に当たる。1867年11月の大政奉還に先立って土佐藩主の山内容堂が将軍徳川慶喜に提出した建白書の中に、公家や大名で構成する上院と選挙で選出された議員で作る下院の2院から成る「議政所」、つまり国会がすべての制度・法律を発出することが明記されているからだ。
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