「2020年」へ向けてすべてが動きだした。そのとき、この国はどういう姿になっているのか。
国内政治
2021年9月まで官邸1強
2017年の日本政治を予測するうえで最も重視しなければならないのは、「21年9月」という4年以上も先の節目である。
現在、「連続2期6年まで」とされている自民党の総裁任期は、17年3月5日の自民党大会で、「3期9年まで」に正式に延長されることが決まっており、安倍晋三首相が当初18年9月としていた自らの政権の終着点を3年間延ばしたうえで政権運営に当たるのは必至だからだ。
総裁任期延長の議論を主導した高村正彦副総裁らは、「制度論からの決定であり、安倍首相の続投を前提としたものではない」などと強調している。しかし延長論は、16年7月の参院選をはじめ、政権復帰した12年衆院選、衆参両院の「ねじれ」を解消した翌13年参院選、消費増税先送りで国民の信を問うた14年衆院選と、安倍首相が四つの衆参両院選挙を連続して自民党の大勝、圧勝に導いたことを受け始まっている。
口火を切った二階俊博幹事長が総務会長時代の7月に、「安倍総裁の党内外での活躍に異論を差し挟む人はいない。政治情勢を見て『延長したほうがいい』とまとまれば、それはそれでいい」と述べており、自民党内、少なくとも執行部内では安倍政権延長を狙った措置であることは火を見るよりも明らかだ。
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