残業時間規制が厳格化 働き方改革

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安倍晋三首相が最重要課題の一つとして掲げる働き方改革。その議論の場となる働き方改革実現会議（実現会議）は2016年9月から始まり、17年3月末までに取りまとめを行う予定だ。その後、早ければ17年秋の臨時国会から順次労働関連の改正法案が提出される。17年は働き方をめぐって活発な国民的議論が展開されるだろう。

実現会議で俎上に載っているテーマは図表1のように九つある。このうち、最重要テーマとされるのは三つで、①の「同一労働同一賃金の実現」の議論が16年末に始まったばかりだ。②「長時間労働の是正」と③の「高齢者の就労促進」については年明け以降に議論が始まる。

［図表1］

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まず同一労働同一賃金だが、12月20日の実現会議で正規雇用と非正規雇用の間の待遇格差についてのガイドライン案が示された。

これまではパートタイム労働法8条（パート労働者向け）と労働契約法20条（有期雇用向け）において、職務内容、異動など人材活用の仕組み、経験・能力などその他事情という三つの要件が掲げられ、それらを勘案したうえで正規雇用との差別的取り扱いを禁じてきた。ただその解釈の仕方などは司法に委ねられ、実効性があいまいだと指摘されている。