メイ英首相（写真左）と会談したトランプ米大統領。大衆の不満を背負っての登板だが課題は山積だ（AP/アフロ ）
1月17日、英国ではメイ首相がEU（欧州連合）離脱の具体的方針を発表し、20日、米国ではトランプ大統領が誕生した。
とはいえ事態は直線的には進まない。英国では24日に最高裁判所がEU離脱について議会の承認が必要であるとの判断を下し、政権に歯止めをかけた。米国でもトランプ大統領は、大統領令を次々と発して政策転換を図ってはいるものの、その実効性は不明であり、議会がこれに協力するかはまだ見通せない。
今筆者の滞在する英国では、書店へ行くと「Brexit、その後」といった本が平積みになっている。社会が徐々に離脱に向かって動きだしている気配が濃厚である。新聞の論調でも、メイ首相の演説の翌日、左翼系のガーディアンはまったく否定的だが、保守系のタイムズは「よくぞ言った」とばかりの論調が1面に掲載され、フィナンシャル・タイムズは、慎重ながらポンド高となった状況をにらみつつ、経済の先行きが悪くなるとは限らないといった論調である。こぞって反対というわけではないのである。
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