フランスのオランド大統領（左）と、ドイツのメルケル首相（右）（ロイター/アフロ）
世界の株式市場で今年、最大のリスクイベントといわれるのが、欧州各国の選挙だ。3月のオランダ総選挙に始まり、フランス大統領選挙、同国民議会選挙、ドイツ連邦議会選挙が控えている（記事下表）。
中でもEU（欧州連合）の中核を担っている、フランスの大統領選挙（4、5月）と、ドイツの連邦議会選挙（9月）は注目度が高い。争点になっているのは反EUだ。
現職のフランス大統領であるオランド氏（中道左派）は、低支持率にあえいでいる。昨年12月には現職としては異例となる再選出馬断念を表明した。現状で有利とされるのは、中道右派で最大野党である共和党のフィヨン元首相。同氏はEUを重視する立場を取っている。
そのライバルとされるのが、極右政党・国民戦線の女性党首、ルペン氏だ。反EU、反移民を訴え、ナショナリズム、反グローバル主義の傾向が強い。英国のEU離脱決定（ブレグジット）や、トランプ氏の米大統領選挙勝利の流れに乗って、ルペン氏が勝利する展開を予想する声が、じわり高まっている。
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