ゼネコンバブル超え 高笑いが止まらない！

「いまや赤字受注など一件もない。採算のよい仕事を慎重に選んでいる」。あるゼネコン幹部は豪語する。

ゼネコンの勢いが止まらない。大成建設、鹿島、大林組、清水建設の上場4社は2016年3月期、そろって最高純益を更新した。特筆すべきはその急回復ぶりだ。たとえば鹿島の純益は、151億円から723億円へジャンプアップした。

11年以降、業界を取り巻く環境はガラリと変わった。東日本大震災の復興需要に加え、東京五輪の開催を見据えた再開発プロジェクトが次々に立ち上がった。業界では人手不足が表面化。需給は完全に逆転し、安値受注は過去のものとなった。

ここにきて利益がバブル期を超えたのは、過去に受注した不採算工事が縮小したことも大きい。「不採算工事は16年3月期に半減した。おそらく今期でなくなる」（鹿島の押味至一社長）。

大型案件ほぼ独占 スーパーゼネコン爆走

建築着工単価も「バブル期超え」だ。15年度の非居住用建築物の着工単価は約21万円／平方メートル。バブル期のピーク、1992年度の20万円／平方メートルを上回った（図表2）。労務費や資材費の高騰を価格転嫁できているということだろう。

ドイツ証券の大谷洋司アナリストは「スーパーゼネコンのシェアが高まっている」と指摘する。たとえば16年3月期、大林組の国内建築シェアは約9％と過去最高となった。

この数年の建設投資の特徴は、東京一極集中だ。民間需要の牽引役は都心の再開発。さらに公共投資も被災地を除くと、伸びが著しいのは関東地区だ（図表5）。

都心の大型プロジェクトを受注するのは、ほとんどがスーパーゼネコン。公共投資で工事の大型化が進んでいることも、スーパーゼネコンにとってはフォローの風になる。

都心の再開発は止まりそうにない。6月からの急速な円高で企業の投資マインドが低下し、再開発への影響も懸念されたが、現時点でシグナルは見られない。解体業大手・フジムラの藤村直人代表取締役は「来年からさらに案件が増える。すでにあちこちから声がかかっている」と言う。再開発には既存施設の解体が必要で、解体の動向はいわば先行指標。都心の再開発はこれから本番を迎える。