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下請けは依然悲鳴 10年後労働者は“消滅" 業界を覆う人手不足の実態

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重層下請け構造、労働者の処遇、そして品質。好況期の今こそ、山積した構造問題に対処すべきだ。

「昨年の暮れから契約単価がまた下がり始めた」。鉄筋工事を手掛ける小黒組(東京都)の内山聖会長は表情を曇らせる。

活況を呈するゼネコン業界。しかしその恩恵が業界のすべてに行き渡っているわけではない。業績が好調なのは、スーパーゼネコンや準大手クラスまで。中堅以下や下請け業者にまではなかなか波及しない。

昨年から公共投資が減少したことに加え、東京五輪に向けた整備を前に民間投資の伸びが一服したこともある。シェアが高まったスーパーゼネコンは別にして「特に公共工事の比率の高い中堅では仕事が減っている」(業界関係者)。

社会保険にすら入れない 一進一退の未加入対策

そこで再び始まったのがダンピングだ。複数の下請け業者が「昨年前半に比べ1割ぐらい単価が下がった」と口をそろえる。

人手不足といわれてきた状況にも変化が起きている。昨年後半以降、鉄筋工、型枠工など技能労働者の不足率が急速に和らいでいるのだ。建設業界は需給が一時的にでも緩めば、すぐデフレ時代に逆戻りするような危うさを秘めている。

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