EUの経済危機は始まったばかりだ--ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授


 ユーロ圏は7月、さまざまな危機シナリオの下で銀行の耐久度を調べる大規模な“ストレステスト”を行い、「アイルランドの銀行を含めほぼすべての銀行に問題はない」というお墨付きを与えている。このように現実の厳しさから目をそらすのは、金融危機に対する有効な対策ではない。なぜなら、必要な債務償却を行えば、ヨーロッパの債務問題は処理可能だからである。

その観点からすると、アイルランド救済は、当惑以外の何ものでもない。今回の救済策は、民間債務問題を公的債務問題にすり替えただけだ。民間の債券保有者は資金回収が認められ、民間債務は公的債務に置き換えられた。EUは、国家の債務不履行に簡単に対処できると考えているのだろうか。あるいは、国家の債務不履行は起こらないと夢見ているのだろうか。

民間債務を国有化することにより、EUは80年代のラテンアメリカの債務危機と同じ道を歩み始めたのである。ラテンアメリカでは政府は民間債務を“保証”し、その債務は返済不履行に陥った。最終的にブレイディ・プランの下で、債務の約30%が償却され、4年後に危機は本格的に終息に向かった。

ラテンアメリカ危機の分析結果は、「もし全関係者がより早く債務の一部減免に同意できていれば、ラテンアメリカ諸国はもっと早く成長軌道に戻れたかもしれない」ことを示している。その結果、債権者はもっと多くの資金を回収できていたかもしれない。

EUの各国政府は、お互いに非難し合う段階から次の段階に進む道を模索している。今はより現実的に将来を考える時なのである。その第一歩は、メルケル首相と同じように、ヨーロッパが問題を抱えていることを認めることなのである。

(週刊東洋経済2010年12月25日号)

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

Kenneth Rogoff
1953年生まれ。80年マサチューセッツ工科大学で経済学博士号を取得。99年よりハーバード大学経済学部教授。国際金融分野の権威。2001~03年までIMFの経済担当顧問兼調査局長を務めた。チェスの天才としても名を馳せる。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • ドラの視点
  • 精神医療を問う
  • 今見るべきネット配信番組
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
三菱重工と日立 「統合」破談から<br>10年 製造立国の岐路

10年前に統合構想が破談になった三菱重工業と日立製作所。その後両社は対照的な道を歩み、2009年に伯仲していた時価総額は今や日立が大きく上回っています。本特集では明暗が分かれた三菱重工と日立を主軸に、製造立国・日本の生きる道を探りました。

東洋経済education×ICT