｢実質ゼロ円｣が消える 通信

2016年の販売現場から、キャッシュバックを売りにした宣伝文句は消えそうだ（撮影：今井康一）

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「携帯電話料金の家計負担は大きな課題。方策の検討を進めてもらいたい」──。

2015年9月の経済財政諮問会議で安倍晋三首相が名指ししたことで、携帯料金はがぜん注目を浴びた。翌10月、総務省は通信料金の引き下げを議論する有識者会議を設置し、12月16日までに5回の会合を実施。この間、全国紙が「NTTドコモ　割安プラン導入を検討」と報じ、ドコモ、KDDI、ソフトバンクグループの大手3社の記者会見では料金の質問が集中。「値下げ」に向けて外堀を埋められているようにも映った。

だが、ドコモの加藤薫社長は「割安プランの検討はいつもしている」と以前から発言している。有識者会議で議論が進んでいるのを受けて、値下げに言及したかのような記事が出ただけだ。大手3社の首脳らは「料金を下げる」とは一度も言っていない。

首相指示は的外れ？ 会議の論点を変更

料金引き下げ騒動を振り返ると、最初から本筋を外れていたといえる。それを如実に示していたのが、第4回の有識者会議。あるメンバーが「今からでも遅くはないから、料金引き下げという本来の目的に向けて議論すべきでは」と意見したのだ。これに対し、「そうできればいいのだが、解決しなければならない問題が多い」と、ほかのメンバーが言い訳とも取れる説明をする場面があった。