小規模保育所の可能性 待機児童解消の切り札となるか

女性のひざの上で本を読んでもらう1歳の女の子。2歳の女の子は曽祖父の元に大好きなぬいぐるみを持って走り寄り、隣の部屋のダイニングには近隣の主婦が集う。一軒家で3世代、4世代同居のようなこの風景（写真下）は、NPO（民間の非営利組織）法人ピッピ・親子サポートネットが運営する小規模保育所の日常である。

「大場りとるピッピ」は地域住民が集うサロンとデイサービスを併設（撮影：尾形文繁）

特集「「教育」の経済学」の他の記事を読む

空き家を借り受けした（撮影：尾形文繁）

小規模保育とは主に0～2歳児を対象とした、定員6～19人の規模で行われる保育だ。

今年4月、子ども・子育て支援新制度が施行され、約70年ぶりに保育制度は大きく変わった。これまで、「全員が保育士」「定員20人以上」などの基準を満たさなければ認可保育所として認められなかったが、保育士資格を持った職員数によってA・B・C型に分類される小規模保育事業が新たに国の補助対象に加わった（図表1）。

[図表1]

拡大する

4月時点の待機児童数は、前年から1796人増加し2万3167人。2万人超えが5年以上続き、高止まりの状態だ。特に全体の8割超を占める0～2歳児の待機児童問題は切実で、小規模保育事業は問題解消の切り札として期待されている。