幼児期の実験で公教育を変革する [INTERVIEW] 実験経済学のパイオニアが語る

米シカゴ市郊外の低所得層地域にあるシカゴハイツ幼児センターでは、幼児期の教育が後の人生に与える影響について、大規模な実験が行われている。実験を主導するジョン・リスト教授に聞いた。

John List●米シカゴ大学経済学部にて実験経済学などの講義を担当。2012年から学部長。受賞歴多数。共著書に『その問題、経済学で解決できます。』など。（Copyright The University of Chicago）

──実験の狙いは何ですか。

貧困地区の学校を助けるために社会は何ができるのか、どのように問題を解決すればいいのかを解明することだ。シカゴハイツのような都会の（公立）高校では、卒業率が50％に満たない。中学3年生の平均的な読み書き能力は小学4年生程度。数学となると小学3年生レベルだ。

将来的には、世界中で私たちのプログラムが使われるようになればと考えている。まずは米国内の学校で試し、米国のどの地域でも同じような効果が上がるかを見極めたい。

──早期教育を重視する理由は。

幼児を支援すれば一生、その影響が続くのではないかという考えに基づいて子どもたちを追跡調査し、このプログラムが彼らの人生に末永く影響を与えるかどうかを調べている。恵まれない子どもたちが、6歳の就学時に同級生より大幅に後れを取っていることがないよう、早期教育を施すことは、極めて重要だ。

教育は経済成長のカギ 親や妊婦向けコースも　

子どもだけでなく親を教育する全米初のカリキュラム「ペアレントアカデミー」も作った。格差は誕生と同時に始まる。妊婦や0～3歳児の母親が対象のコースも開発中だ。

──経済学の観点から教育をとらえるのはなぜですか。