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文科省も認めた深刻な格差 親の関与が子どもの学力を決める PART3 政策に“エビデンス"をどう生かす

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教育格差、大学入試改革…。山積する日本の教育問題にはエビデンス(科学的根拠)の活用が必要だ。

今年4月に行われた全国学力テスト(都内の小学校)(時事)

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親の所得や学歴の低い家庭の子どもが、1日3時間以上勉強しても、親の所得と学歴の高い家庭で育ち、まったく勉強しない子どもよりも平均的な学力が低い──。

文部科学省は2013年度「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)の一環として、全国の小中学校のそれぞれ400校余りを無作為に抽出し、保護者約4万人を対象にアンケート調査を実施した。今年7月に公表された調査結果には、冒頭のような衝撃的な内容が含まれている。

子どもの学力と家庭環境について、文科省が全国規模で調査を行ったのは今回が初めて。これまでも子どもの学力と親の所得・学歴との関連性が指摘されていたが、今回の調査によって、それがあらためて裏付けられたことになる。

学力格差は“ザ・格差” 世代を超えた再生産

秋田県や福井県などが全国学力テストで上位を占めることからもわかるように、都道府県別の学力水準は1人当たり県民所得とほとんど相関性がない。では、何が学力に影響を与えるのか。着目されるのが家庭的要因だ。

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