カードの交付作業に身構える自治体職員 来年1月以降の窓口は大混乱?

大田区の説明会では個人番号カード受け取りなどへ質問が相次いだ

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9月9日、東京都大田区で開催されたマイナンバー制度説明会（上写真）。高齢の女性が質問した。「入院中に代理人も立てられなかったら、どうやって個人番号カードを受け取ればいいのでしょうか？」。区の職員はやや間を置き、「そこは個別に対応すると思います」と、歯切れの悪い答えにとどまった。

いよいよ始まるマイナンバーの通知カード送付を前に、最前線の市区町村は暗中模索を続けている。

自治体の対応は条例改正やシステム投資に始まり、コールセンターの開設を含む住民への広報など多岐にわたる（図表1）。「今大変なのは個人番号カード交付の準備だが、その前は情報システムの更新だった。繁忙の中身はつねに変わっている」（千葉市総務局の三木浩平次長）。

[図表1]

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通知カードは各自治体の委託を受けた地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が発送処理を行い、10月中旬以降、郵便局の簡易書留で各世帯に届けられる。来年1月以降、郵送やネットからの申請により、通知カードを自治体窓口で個人番号カードと交換できる。