法人解散すら迫られる 理美容業界の苦悩 床屋･美容室が消滅？

(イラスト：タテノカズヒロ)

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「マイナンバーが法人にも付番されることで、理美容業界は危機的な状況に陥るのではないか」。理美容業界をはじめ、400超の顧問先を抱える税理士法人ほはばの前田興二・代表税理士はそう語る。

すべての法人には従業員の社会保険への加入が義務づけられているが、理美容業界の加入率は数％程度と極端に低い。法人番号を活用すれば、こうした未加入法人があぶり出される。「その結果、企業として存続できず、法人から個人事業へ組織変更するところも増えるだろう」（前田氏）。

日本年金機構は、法人登記簿への記載がありながら厚生年金適用事業所の登録がない事業所への加入指導を行っている。法人番号の導入後、国税庁の源泉徴収データと日本年金機構の社会保険適用事業所データのひも付けが可能になれば、指導の効率は格段に上がるとみられている。

こうした動きについて「加入逃れは違法だが、社保を払えば経営が成り立たない店もある」（東京美容国民健康保険組合の三浦久敏事務局長）との声もある。だが現実は厳しい。未加入が判明した法人には、加入勧告した時点の翌月末を保険料の納付期限とする、電話や文書での督促が行われる。督促に応じないと立ち入り調査が行われ、強制加入と同時に罰則として最大で過去2年分の保険料支払いが命じられる。