一般の人には、マイナンバー制度がどういう目的で作られたのか、なかなかわかりづらいものだろう。「マイナンバー制度によって課税が強化される」などと主張する学者や市民運動家も多い。
確かに、マイナンバー制度で課税が強化されることは間違いない。
マイナンバー制度は、当初は税金、年金などについてのナンバリングということになっているが、2018年からは預貯金口座にもナンバーがふられることになっている。
当局が最も狙っているのは、この預貯金口座のナンバリングである。現在(15年6月末)のところは預貯金者の告知は任意になっているが、義務化が検討されている。
預貯金口座がナンバリングされ預貯金者の告知義務が生じるようになると、国民の預貯金がすべて国家に把握されることになる。そのため、「プライバシーの侵害」「国家に財産を監視される」などと警戒感を抱いている人も多い。
日本の税制の不公平は官僚も自覚している
が、そこは冷静に考えてほしい。マイナンバー制度が導入される最大の目的は、うそ偽りなく、「富裕層」に対する課税強化である。
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